保証制度 事業安定
経営の維持・発展のために必要な事業資金の調達のためにご利用できる保証制度がございます。
年末特別保証
対象者
年末の資金需要に対し、資金繰りの安定化を図りたい方に
保証限度額
1,500万円（運転資金）
保証期間 ()内は据置可能期間
5年（1年以内の据え置きが可能です）
保証料率
0.35～1.8%
備考
【取扱期間】
2024年10月1日～2024年12月27日（当協会申込受付分まで）
年末特別一括
対象者
年末の資金需要に対し、資金繰りの安定化を図りたい方に
保証限度額
1,000万円（運転資金）
保証期間 ()内は据置可能期間
1年（分割弁済も可能です）
保証料率
0.35～1.8%
備考
【取扱期間】
2024年10月1日～2024年12月27日（当協会申込受付分まで）
アシスト保証
対象者
県内で事業活動を行う中小企業・小規模事業者で次のいずれにも該当し、金融機関が継続支援方針であるもの。
（１）同一事業を２年以上営み、１期１２ヶ月の決算書（申告書）を直近２期分提出できる先
（２）手形、小切手、電子記録債権等について不渡り、取引停止処分等その他ネガティブ情報がない先
（３）代表者等が信用保証協会の求償権先の関係人でない先
（４）保証料率区分が「４」以上の先
但し、個人は保証料率区分が「０」（B/Sなし）の場合、申込金融機関において実態B/Sを作成し、債務超過でないこと
（５）プロパー与信が2年以上あって、保証申込時点で本保証制度（真水部分）と同額以上のプロパー（同時実行を含む 但し、融資期間が2年以上）があること
※手形割引、社債等含む
※極度貸付は極度額を残高とみなす
保証限度額
【法人】
２億８，０００万円
但し、無担保は８，０００万円以内とする
また、保証料率区分が「５」、「６」については、１億８，０００万円
保証料率区分が「７」、「８」、「９」については、２億８，０００万円を限度とし、それぞれ無担保での取扱いが可能
【個人】
８，０００万円
なお、法人個人の場合とも既存の保証債務残高を含む
保証期間 ()内は据置可能期間
元金均等返済は、１５年以内（２年）
一括返済は、１年以内
保証料率
【借換なし】1.15%～0.39%
【借換あり】1.21%～0.40%
【協会新規取扱い先】1.08%～0.36%
※協会新規とは、本保証制度の申込時点において当協会の保証債務残高がない事業者
備考
【取扱期間】
令和６年９月１日から令和８年３月３１日（当協会保証申込受付分）
【必要書類】
「アシスト保証制度」資格要件確認書の添付が必要となります。
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
対象者
次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１）
（１）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
（２）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
（３）次のいずれかを満たすこと
①直前決算において債務超過でない（※２）
②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）
（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
（５）保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。
保証限度額
8,000万円
※セーフティネット保証 4.5号の場合は別枠で8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
一括1年 分割10年（1年）
保証料率
【資格要件（3）①及び②のいずれも満たす場合】
0.55～2.00％（国から0.15％補助）
【資格要件（3）①又は②のいずれか一方を満たす場合、 又は法人の設立後２事業年度決算がない場合】
0.75～2.20％（国から0.15％補助）
※国負担の保証料については、当初保証料のみ。条件変更に伴い追加して生じる保証料については、国負担対象外
備考
※事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書が必要
※保証申込日に応じて下記の通り国からの保証料補助が変動します。
令和６年３月１５日から令和７年３月３１日まで ０.１５％
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ０.１０％
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ０.０５％
タイムリー75保証
対象者
経営の維持・発展のためのスピーディーな事業資金を必要とする中小企業者の方に
保証限度額
8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
10年以内（1年）
保証料率
【借換なし】
0.36～1.52％（通常より20％割引）
【借換あり】
0.40～1.71％（通常より10％割引）
備考
事前相談制
【取扱期間】
2024年4月1日～2025年1月31日（当協会申込受付分まで）
※2025年3月31日までの貸付実行が必要
タイムリー保証
対象者
経営の維持・発展のためのスピーディーな事業資金を必要とする中小企業者の方に
保証限度額
8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
10年以内（1年）
保証料率
0.45～1.90％
備考
事前相談制
【取扱期間】
2022年4月1日～2025年3月31日（当協会申込受付分まで）
SDGs推進保証
対象者
SDGｓの取組みを行っているまたは行おうとしている中小企業者の方に
保証限度額
3,000万円（保証金額は100万円以上）
保証期間 ()内は据置可能期間
10年以内（1年）
保証料率
0.36～1.52％
（通常より20％割引）
備考
【必要書類】
・SDGｓ宣言書
・認証・認定書（ISO、働きやすい職場認定、健康経営宣言、職場まるごと健康宣言等）
【取扱期間】
2022年4月1日～2023年3月31日（当協会申込受付分まで）
中小企業特定社債保証制度（SDGs貢献型）
対象者
SDGｓに貢献する取組みを行っているまたは行おうとしている中小企業者の方に
保証限度額
発行限度額 5億6,000万円
保証限度額 4億5,000万円
※社債の最低発行額は3,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
2～7年
保証料率
0.36～1.52％
（通常より20％割引）
備考
【必要書類】
特定社債保証（SDGｓ貢献型）資格要件申込書
【取扱期間】
2022年4月1日～2023年3月31日（当協会申込受付分まで）
一般保証
対象者
経営の強化をしたい方に
保証限度額
普通保証2億円 無担保保証8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
運転資金10年以内 設備資金15年 手形割引2年以内
保証料率
0.45～1.9％ 0.39～1.62％（手形割引）
短期継続保証
対象者
経営に必要な資金を反復的かつ安定的に供給したい方に
保証限度額
8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
1年以内 最長5回まで更新可能
保証料率
0.35～1.8％
県 地域産業振興資金融資保証
対象者
経営の安定化に事業資金を必要とする方に
保証限度額
5,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
10年以内
保証料率
0.18～1.29％
備考
県から保証料の補助を受けることができます。
県 チャレンジ応援資金融資保証
対象者
事業の拡大をお考えの方に
保証限度額
普通保証2億円 無担保保証8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
運転資金10年以内（1年）
設備資金、運転設備資金15年以内（1年）
保証料率
0～1.2％
備考
県から保証料の補助を受けることができます。
